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第18回 不動産投資のメリット(2)

 

 

・節税効果がある

 

最後に挙げられるのが「節税効果(所得税・相続税)」があることです。
これは、現物不動産投資にのみ該当します。

不動産投資で得られる収入は、お給料(給与所得)とは別に不動産所得として申告することになります。
この時、不動産所得が赤字の場合、損益通算といって、プラスの所得であるお給料(給与所得)からこの赤字分を差し引くことができ、結果として支払う税金が少なくなります。

さらに、不動産所得には減価償却費という実際の支出を伴わない必要経費がありますので、その分、手元に残る資金は多くなります。

また、相続が発生し、相続税が課税される場合も、投資用物件を所有している場合、現金を所有している場合と比較すると、相続税は軽減される場合があります。

この節税効果の事例につきましては、下の図1、図2でそれぞれご確認下さい。

 

図1 節税効果(所得税)

(前提条件)

賃料収入  120万円(年間)必要経費(管理費、保険料等) 35万円

借入金返済 80万円(年間)【元本部分 30万円 利息部分 50万円】

給与収入  800万円(税込み年収)【所得控除 250万円】

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 図2 節税効果(相続税)

 

(事例)

2,000万円の資金でワンルームマンション(賃貸用)1室を購入した場合の評価額(内訳 土地価格800万円・建物価格1,200万円と仮定した場合)
※計算上、公示価格と土地の時価を同じとしますが、実際は相違する場合があります。なお、賃貸用でも空室等の場合、下記の制度が適用されない場合もあります。

 

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以上、次回に続く

 

 

 


佐藤 益弘 氏プロフィール

株式会社優益FPオフィス 代表取締役
・ファイナンシャルプランナー(CFP資格認定者)
・住宅ローンアドバイザー(財団法人住宅金融普及協会)
・共栄大学(学校法人共栄学園) 非常勤講師
・気学士

東洋精糖(株)の不動産部門にてマンション開発・販売統括・管理支援などの主任を務める中、FP資格を取得。2000年8月より独立系FPとして独立。

㈱住まいと保険と資産管理、㈱ユナイテッドファイナンシャルプランナーズ、オフィス秀梨&コンサルティングネットワークス㈱  以上、3つのFP関連会社の設立に参画する。

現在、お客さまサイドに立ったシンの独立系実務家FPとして、そのネットワーク確立のため、マイアドバイザーを運営。

数少ない 金融商品販売を伴わない コンサルティング業務をメインとした 「お客様サイドのFP」「教科書通り のFP」として活動中。