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第28回 どんな費用が掛かるのか?(1)

 

前回まで どんな儲け方があるのか? についてお伝えしていました。

今回より数回掛けて、どんな費用が掛かるのか? についてお伝えしていきます。

 

 

どんな費用がかかるか?

投資用不動産は資産性が高いので、様々な費用が掛かります。特に「税金」と「手数料」をいかに節約できるか?が投資効率に大きく影響してきますから、しっかり知っておく必要があります。

此処では、時系列的に「購入した」段階、「運用・保有している」段階、「売却する」段階に分けて、見ていきましょう。

 

 

まず、購入段階の費用を知る!

・税金関係

まず、購入した建物には消費税が課税されますが、土地には消費税は課税されません。消費税の税率は8%ですね。ただし、マンションの場合、購入価格全体に占める土地の割合は低いですので、必然的に建物の割合が高くなり、連動して消費税がかかってくる割合は高くなります。

ただ、売り手が個人である個人間売買で既存(中古)物件を購入した場合、消費税は、原則非課税になります。

 

次に、売買契約書に印紙税がかかります。原則として、各種契約書は2通作成し、契約者双方が保管することになります。なお、各自保管分にかかる印紙税を負担するのが一般的です。印紙税は契約金額により貼付する金額が異なってきます。

 

 

そして、世の中(第三者)に対して、「この不動産は自分のものである」ということを主張できるようにするためには「登記」を行う必要があります。義務ではないのですが・・・トラブル防止のためにもしておきましょう。

また、ローンを組む場合、抵当権を設定しますが、抵当権を設定した場合も登記をします。これは法務局(登記所)で行いますが、登記を申請する際に、登録免許税がかかってきます。

 

 

また、土地や建物を購入した場合や、建物を新築した場合、その不動産を取得した者に対して、不動産所得税という税金がかかります。

 

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最後に、毎年、維持費=固定費として支払う固定資産税です。1月1日付けの所有者に対して請求されることになっていますので、その物件を購入された年の分については、購入時期によって日割りで按分することが商慣慣習上一般的になっています。ただし、これは法律上定められているものではありません。

 

 

次回に続く

掲載日時:2017年7月1日

 


佐藤 益弘 氏プロフィール

株式会社優益FPオフィス 代表取締役
・ファイナンシャルプランナー(CFP資格認定者)
・住宅ローンアドバイザー(財団法人住宅金融普及協会)
・法政大学 兼任講師
・気学士

東洋精糖(株)の不動産部門にてマンション開発・販売統括・管理支援などの主任を務める中、FP資格を取得。2000年8月より独立系FPとして独立。

㈱住まいと保険と資産管理、㈱ユナイテッドファイナンシャルプランナーズ、オフィス秀梨&コンサルティングネットワークス㈱  以上、3つのFP関連会社の設立に参画する。

現在、お客さまサイドに立ったシンの独立系実務家FPとして、そのネットワーク確立のため、マイアドバイザーを運営。

数少ない 金融商品販売を伴わない コンサルティング業務をメインとした 「お客様サイドのFP」「教科書通り のFP」として活動中。