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第29回 どんな費用が掛かるのか?(2)

 

前回より どんな費用が掛かるのか? についてお伝えしています。

今回は2回目です。

では、前回の続きから・・

 

 

まず、購入段階の費用を知る!(2)

・手数料関係 

仲介物件を購入した場合、仲介手数料がかかります。

 

中古物件の場合、売り手が個人である個人間売買がほとんどなので、仲介会社を通して購入することになります。つまり、仲介手数料がかかります。

ただし、新築住宅の場合でも、仲介業者が仲介物件として販売しているケースの場合、仲介手数料がかかってきますのでご注意下さい。

 

なお、不動産業者(宅建業者)が売り手・買い手のそれぞれ一方から受け取ることのできる仲介手数料の上限は「購入価格×3%+6万円」(購入価格が400万円超の場合)となっており、これに消費税8%を加算した金額が上限金額となります。

 

通常はこの上限金額を仲介業者は請求してきますが、近頃、仲介手数料を不要としたり、割り引いたりする業者も登場しています。

 

通常、無料や安いには理由(わけ)があります。仲介手数料も重要ですが、如何に敏速にかつ安心して取引のサポート業務をこなしてくれるかが重要ですので、業務内容などはしっかり確認しましょう。

 

 

次に、前回の税金関係でも触れましたが、不動産を購入した場合、登記をすることになります。

自分で行うことも可能ですが、通常は司法書士に登記の手続きを依頼することが多いでしょう。その場合、司法書士への手数料が発生します。

手数料の金額は、購入価格やローンの金額により異なってきますが、10万円~数十万円程度とみておく必要があります。

 

そして、ローンを利用する場合、ローン手数料がかかります。金融機関により手数料は異なりますが、通常は1件当たり3~5万円程度が多いようですが、ノンバンクのローンを利用する場合は、先ほどの金額より高くなる傾向があります。

また、提携ローンの場合、不動産会社が提携ローンの事務手数料をとる場合もあります。

 

さらに、ローンを利用する場合、ローン保証料も必要になってきます。

ローン保証料とは、通常、金融機関は購入した不動産に抵当権を設定するとともに、連帯保証人を要求しますが、その連帯保証人の代わりに保証会社を利用する場合、保証会社に対して一定の金額を支払う必要があります。この保証料は、返済方法、返済期間、借入金額によって異なってきます。ローン保証料の一例を記載しましたのでご参照願います。

 

ご覧になられて、ローン保証料は「案外かかるものだぁ」と思われたのではないでしょうか。また、現状は、ほとんどの方が保証会社を利用しています。ただし、ローン返済が不能になった場合、保証会社は金融機関に残債を一括返済しますが、ローン利用者の債務がなくなるわけではなく、債権者が金融機関から保証会社に変わるだけですので、返済義務は依然として続きますのでご注意下さい。

 

 

そして、最後に、不動産管理業者に一括借り上げシステム(サブリース)、家主業務代行システム等の制度を始めから利用する場合、その制度の契約時に一定の手数料(例えば、家賃1カ月分)が必要となる場合もありますので、不動産管理会社にご確認下さい。

 

 

次回に続く

掲載日時:2017年7月14日

 


佐藤 益弘 氏プロフィール

株式会社優益FPオフィス 代表取締役
・ファイナンシャルプランナー(CFP資格認定者)
・住宅ローンアドバイザー(財団法人住宅金融普及協会)
・法政大学 兼任講師
・気学士

東洋精糖(株)の不動産部門にてマンション開発・販売統括・管理支援などの主任を務める中、FP資格を取得。2000年8月より独立系FPとして独立。

㈱住まいと保険と資産管理、㈱ユナイテッドファイナンシャルプランナーズ、オフィス秀梨&コンサルティングネットワークス㈱  以上、3つのFP関連会社の設立に参画する。

現在、お客さまサイドに立ったシンの独立系実務家FPとして、そのネットワーク確立のため、マイアドバイザーを運営。

数少ない 金融商品販売を伴わない コンサルティング業務をメインとした 「お客様サイドのFP」「教科書通り のFP」として活動中。