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第31回 どんな費用が掛かるのか?(4)

 

先日より どんな費用が掛かるのか? についてお伝えしています。

今回は、この項目の最終回(4回目)になります。

では、前回の続きから・・

 

 

次ぎに運用・保有段階の費用を知る!(2)

・手数料

一括借り上げシステムや家主業務代行システム等の制度を利用している場合、不動産管理会社に対して管理費とは別に手数料を支払います。

一括借り上げシステムの場合、査定賃料の10%~20%が一般的です。

また、家主業務代行システムの場合は、査定賃料の5%程度が一般的です。

 

 

・その他

ローンを組んで物件を購入している場合、当然のことですが、ローンにかかる利息とローンの元本を返済しなければなりません。保有期間中に一番かかる費用といっても過言ではないでしょう。

基本的に投資用不動産への融資は変動金利ですから、一定期間しか金額が固定されませんから、景気の良し悪しなど経済状況に影響を受ける可能性があります。

 

さらに、入居者が退出する場合、元通りにするため修復をしますが、預かっている敷金だけでは足りない場合が多いでしょう。

この場合、不足分を追加請求することになりますが、入居期間中の経年変化、通常損耗などについては請求できず、不足分の費用は家主側の方で負担することになります。ただし、入居者の不注意や故意による損耗に関しては、当然、請求できます。ですから、入居者と契約段階(入居段階)でしっかり合意をし、臨みましょう。

 

 

最後に売却時の費用を知る!

・税金関係

購入時と同じように売却時にも売買契約書に印紙税がかかります。

内容に関しましても購入時と同じです。

 

また、購入金額より高く売却できた場合、譲渡益が発生しますから、所得税(譲渡所得)と住民税が課税されます。

譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年超の場合と5年以下の場合とで税率が変わります。前者の場合、税率は20%(所得税15%、住民税5%)となり、後者の場合、税率は39%(所得税30%、住民税9%)となります。

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間「復興特別所得税」が加算されます。

つまり、支払う税額に+2.1%した金額を支払うことになります。

詳細は後日、お伝えします。

 

 

・手数料関係

不動産を売却する場合は、不動産販売業者等に仲介を依頼する場合が一般的ですので、この場合、仲介手数料がかかります。

仲介手数料の限度額については、購入時の場合と同じです。

 

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以上、現物不動産投資をする場合において、実際にかかる費用を購入時、保有時(運用時)、売却時に分けてお話いたしました。

 

みなさん、これを見てどう思われましたか?

 

「結構いろいろかかるね!?」というのが率直な意見ではないでしょうか。

 

物件を購入する費用以外にも色々と費用がかかります。

 

ですので、不動産投資のシミュレーションをする場合にもこれらの費用の計算をお忘れなく…。

 

 

 

 

次回に続く

掲載日時:2017年8月15日

 


佐藤 益弘 氏プロフィール

株式会社優益FPオフィス 代表取締役
・ファイナンシャルプランナー(CFP資格認定者)
・住宅ローンアドバイザー(財団法人住宅金融普及協会)
・法政大学 兼任講師
・気学士

東洋精糖(株)の不動産部門にてマンション開発・販売統括・管理支援などの主任を務める中、FP資格を取得。2000年8月より独立系FPとして独立。

㈱住まいと保険と資産管理、㈱ユナイテッドファイナンシャルプランナーズ、オフィス秀梨&コンサルティングネットワークス㈱  以上、3つのFP関連会社の設立に参画する。

現在、お客さまサイドに立ったシンの独立系実務家FPとして、そのネットワーク確立のため、マイアドバイザーを運営。

数少ない 金融商品販売を伴わない コンサルティング業務をメインとした 「お客様サイドのFP」「教科書通り のFP」として活動中。