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第47回 統計資料を分析する

 

 

前回まで、投資をする前の計画段階お話しをさせて頂いていました。 これからしばらくは、実際に不動産を購入する段階のお話しに移っていきます。 まず、今回は、「統計資料を分析する」お話しをさせて頂きます。 それでは始めましょう。

統計清報をチェックする

投資用不勤産を購入する際、「どうしてこの物件を購入してしまったのだろう?」と後に なって後悔することがないようにしなければなりません。

せっかく購入した物件を短期間で売却してしまうようでは、思った収益をあげることは できず、結果的に損失ばかりが残ったという結果になる可能性も高くなります。できるだ け、長く所有して運用していける物件を取得することが前提と考えるべきです。そのため には、自分が納得して購入(決断)するために的確な数多くの情報を仕入れておくことが大 切です。ここでは、続計についての情報をチェックしておきましよう。

下図は厚生労働省が発表している人口に関するデータです。このグラフが示すものは、 年齢別の子供の数ですが、昭和 46~49 年にかけての第2次ベビーブ―ム(団塊ジュニア世 代ともいわれている)以降、徐々に減少しているのがわかります。平成 27 年の合計特殊出 生率は、1.45 と持ち直しつつありますが、平成 17 年には 1.26 と深刻な数値となり、現在 もさまざまなところで人口増加対策が 呼ばれているのが現状です。

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厚生労働省 平成29年我が国の人口動態 より

 

 

第 2 次ベビーブーマーを狙え

さて、この統計を見て判断すべきところは、どの年齢層を対象とした賃貸事業が自分に とって好ましいかを分析することです。例えば、この第 2 次ベビーブームの頃の人たちは、 現在何歳になるでしょうか? だいたい 43~47 歳です。

厚生労働省の平均結婚年齢(平成 27 年「夫妻とも初婚」の場合)のデータでは、男性が 30.7 歳、女性が 29.0 歳となっており、確実に晩婚化が進んでいる傾向にあります。ちょう ど、所帯をもつ頃と想定できます。すなわち、夫婦だけの世帯、もしくは夫婦・子供 l 人の 世帯が生活するのに適した広さと間取りを備えた物件であれば、現在は、借り手がつきや すいと考えられるわけです。

一方、下図の人口ピラミツドのグラフからは、20 歳代後半の人口は男女ともに急減しま すが、再び増加し、減少傾向となります。この場合は、平均結婚年齢に満たない若い世代 の単身者向けの住宅に関しては、現在借り手は減少傾向ですが、増加に転じると考えること ができるわけです。今後、晩婚化が進む状況であれば、さらに継続した需要が見込めると も考えられます。このように人口統計から、マーケットを想定し、物件を選択することも 考慮しましょう。

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厚生労働省 平成29年我が国の人口動態 より

 

 

 

以上、次回に続く

 

掲載日時:2018年4月16日

 


佐藤 益弘 氏プロフィール

株式会社優益FPオフィス 代表取締役
・ファイナンシャルプランナー(CFP資格認定者)
・住宅ローンアドバイザー(財団法人住宅金融普及協会)
・法政大学 兼任講師
・気学士

東洋精糖(株)の不動産部門にてマンション開発・販売統括・管理支援などの主任を務める中、FP資格を取得。2000年8月より独立系FPとして独立。

㈱住まいと保険と資産管理、㈱ユナイテッドファイナンシャルプランナーズ、オフィス秀梨&コンサルティングネットワークス㈱  以上、3つのFP関連会社の設立に参画する。

現在、お客さまサイドに立ったシンの独立系実務家FPとして、そのネットワーク確立のため、マイアドバイザーを運営。

数少ない 金融商品販売を伴わない コンサルティング業務をメインとした 「お客様サイドのFP」「教科書通り のFP」として活動中。