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第65回目 現地調査の仕方(4) 建物を調査する(1)

 

前回は、「環境」についてお伝えしました。
今回から、2 回に分けて「建物」について話しをさせて頂きます。 それでは始めましょう。

安心できるマンションに投資しよう

新築マンションを買ってみたら、「雨漏りがひどい」「冬になると結露で壁にカビが生え た」「外壁にヒビが入っている」等建物を巡って様々なトラブルが発生することがあります。

購入時に手抜き工事か否かを見抜くのは、我々素人ではとても難しいことです。

そこで、優良な住宅を選択するときの基準として「住宅性能表示制度」があります。

また、不幸にもトラブルに遭ってしまったときの救済として「住宅瑕疵担保履行法」に 基づく救済制度が用意されています。

確認していきましょう。

住宅性能表示制度とは?

この制度は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいて、2000 年(平成 12 年) 10 月から本格的に運用が開始された制度です。当初は新築だけの評価でしたが、現在は既 存(中古)住宅の評価もなされます。

あなたが購入しようとしているマンションを、第三者である専門家(指定住宅性能評価 機関)が項目別(以下に主なものを抜粋)について調査し、等級を付けて格付けしてくれ ます。

<評価項目例>

☆ 構造の安定など地震への強さを示す「耐震等級」
☆ 長持ちの程度を示す「劣化対策等級」
☆ 冷暖房等温熱環境に関する「省エネルギー対策等級」
☆ 「ホルムアルデヒド対策」として内装材のランクを表示
☆ 「高齢者等配慮対策等級」としてバリアフリーの工夫を表示 その他、耐火性や防犯など 10 項目で判断されます。

例えば、地震への強さを示す「耐震等級」を等級でランク付けしています。等級1が一 番優良だと思っている方が多いのですが、数字が大きいほど優れていると読み取ってくだ さい。

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これらの評価結果は「住宅性能評価書」にまとめられ、交付されます。

売主と利害関係のない第三者が客観的に評価してくれるのですから信頼性が高いうえに、 この評価書を添付して住宅の契約を交わした場合などは、その記載内容(住宅の性能)が 契約内容とみなされます。

また、新築の場合、評価は設計図と施工および完成段階で実施されますので、あなたの 代わりに工事のチェックもしてくれます。

この制度を利用したにもかかわらずトラブルが生じた場合、各都道府県に設置された指 定住宅紛争処理機関で、弁護士を含む紛争処理委員が紛争の、あっせん、調停、仲裁をし てくれます。

ただし、これらの制度を利用するか否かは任意となっていますから、売主に制度の利用 状況を確認することを忘れないでください。

できれば、これらの制度を利用している不動産業者から購入したいですね。 業者選びのポイントの1つにもなり得ます。

新築住宅の場合

本来、住宅供給者は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により新築された建物と して必要不可欠な重要な一定の部分(=構造耐力上主要な部分+雨水の浸入を防止する部 分)について、いざという時に無料で修補することになっています。

 

 

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ただ、住宅供給者が不誠実だったり、また、最悪、倒産してしまったりしたら、結局補 修を受けられないことになってしまいます。

 

以上、次回に続く

 

 

 

 

掲載日時:2019年1月15日

 


佐藤 益弘 氏プロフィール

株式会社優益FPオフィス
・ファイナンシャルプランナー(CFP)

数少ない 商品販売を伴わない 「お客様サイドのFP」「教科書通り のFP」として活動中。