前回は「地域とのコミュニケーション」ことについてお伝えしました。 これで一連の「現地調査の仕方について」は終了しました。

今回から、不動産を調査するに当たり必要不可欠な資料である「登記」について、数回 に分けて、お伝えします。 今回は、 「登記の基本的な意味合い」について話しをさせて頂きます。 それでは始めましょう。

登記すれば、みんなに「自分の不動産だ」と公示できる
無事契約を済ませ、これでマンションがあなたのものとなりました。しかし、マンショ
ンがあなたのものになったことを知っているのは、売買の当事者と契約に立ち会った不動
産業者だけです。

あなたが所有者であることを世間に知らしめましょう。

そのためには「所有権の登記」が必要です。
登記した内容は誰でも閲覧が可能なので、登記することにより他人にも自分が所有者で
あることを示すことができるのです。

登記は購入した物件の所在地を管轄する登記所（法務局）で受けることができます。

ただ、管轄は、市町村別など地方自治体単位で沸かれているわけではありません。です
か ら 、 法 務 省 の HP 「 法 務 局 ・ 地 方 法 務 局 所 在 地 一 覧 」で、先ず、大きな括り～主に都道府県別
～で、該当する法務局・地方法務局の HP を選択しましょう。
画面が選択した法務局・地方法務局の HP に移ったら「法務局・管轄のご案内」から「登
記の管轄区域一覧」を選んで、物件の所在地を管轄する登記所（法務局）が何処か、確認
しておきます。

所有権の登記は任意だが･･･無用なトラブルを回避できる
実は、所有権に関する登記をするか否かは、新たに所有者となったあなたの自由です。
所有権に関する登記は義務ではなく、登記権利者（新たな所有者）の任意となっていま
すが、契約が完了したら必ず登記するようにしてください。

たとえば、売主があなたと契約した後で、同じ物件を他の人にも売却したとします。

さて、この物件はどちらのものとなるでしょうか？
契約を早くしたからといってあなたのものになるとは限りません。法的にも早く登記し
たものの勝ちになります。

ですから、もしあなたより先に他の人に登記されてしまったら･･･。
売主に文句を言うことはできますが、先に登記した人には負けてしまいます。
なぜなら、登記をしている方が、公に「自分のモノだ」と言えるからです。

このようなケースを「二重売買」と呼んでいますが、このようなトラブルに巻き込まれ
たとしても、登記を受けていればリスクを回避することができるのです。

図：二重売買の例

著書「不動産投資はじめ方マニュアル」より

 

 

 

 

 

掲載日時：2019年3月15日

 

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佐藤 益弘 氏プロフィール

・株式会社優益FPオフィス
・ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ）

数少ない 商品販売を伴わない 「お客様サイドのFP」「教科書通り のFP」として活動中。