名称未設定-1

第 73 回目どんな税金とお付き合いするのか?(1)

 

前回まで、登記に関する事柄をお伝えしました。
今回から 2 回に分けて、不動産関連の税金の総論的なお話しをお伝えします。 それでは始めましょう。

・どんなケースで税金がかかるのか? 不動産には様々な税金が課せられています。なぜなら、不動産は希少性が高い財産=

贅沢品という概念からです。不動産の購入時、保有時、売却時の 3 つに分けて不動産に 係る税金を紹介していきます。

VISUAL_73-1

・不動産の購入時に課せられる税金
購入時、1 回だけ掛かる税金になります。 まず、不動産の売買契約にあたっては契約書を作成します。契約書には収入印紙を貼

り消印し、納めなければいけません。この収入印紙代が印紙税と呼ばれています。 購入する不動産が建物の場合、建物の売買価格に 8%(2019 年 10 月からは 10%)の 消費税が課せられます。では土地についてはどうでしょうか。土地の売買は消費税につ いては非課税取引となりますので、消費税はかかりません。また、基本的に個人間売買

の場合も消費税はかかりません。 そして、契約後に登記をします。登記をする際には登録免許税を納めます。 あなたが不動産を購入すると、まず不動産取得税という税金が課かってきます。これ

は不動産などの固定資産を取得した者に課せられる税金です。

・不動産の保有時に課せられる税金 不動産を保有するだけでも税金が課せられます。つまり、毎年掛かってくる税金です。

固定資産税と都市計画税になります。
固定資産税は 1 月 1 日時点で固定資産を有する者に対してかかってくる税金です。土

地と建物両方がこの税金の対象となります。 都市計画税は、道路・公園・下水道などまちづくりのための基盤や環境整備などの経

費に充てる目的で徴収される税金であり、1 月 1 日時点で市街化区域に指定された地域内 にある土地・建物を所有する者に課せられます。

さらに、毎月の家賃収入は不動産所得に該当し、所得税・住民税の対象となります。 一定規模以上の不動産投資をしている場合、(個人)事業税が課税される場合もあります。

VISUAL_73-2

・不動産の売却時に課せられる税金
30 年前に 1,500 万円で購入した土地を今年 3,000 万円で売却したとします。このケー

スでは 1,500 万円の儲け(所得)が生じていますので、譲渡所得税という税金が課せら れます。このように、不動産を売却することにより所得を得た場合には所得税・住民税 の対象となります。

 

 

以上、次回に続く

 

 

 

掲載日時:2019年5月15日

 


佐藤 益弘 氏プロフィール

株式会社優益FPオフィス
・ファイナンシャルプランナー(CFP)

数少ない 商品販売を伴わない 「お客様サイドのFP」「教科書通り のFP」として活動中。