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第79回目 重要事項説明って(5)

 

数回前から、契約の前段階に必ず行われる「重要事項説明」についてお伝えしています。

 今回は、重要事項説明の最終回になります。

・自分も説明する側に? 今までは物件の購入を前提に、重要事項説明をお話ししてきました。

不動産投資を行う場合、みなさんが大家(貸主)として借主に対して説明する側にな ります。実際に説明は仲介を依頼している不動産会社が行うのですが、漏れなくしっか りとした情報を、仲介を依頼している不動産会社に伝える必要があります。

場合によっては「伝えたくない」という悪い情報も含まれるかもしれません。ただ、 しっかり説明をしておかないと、後々大きなトラブルになります。実際に、仲介として 間に入っている不動産業者に問題あるケースが多いのですが、重要事項説明に関するトラブルが多いのも事実です。

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・ビデオ通話や TV 電話を利用した IT 重説が増える? ちょっと難しい話になりますが・・・不動産業界にも IT 化が確実に進行しています。

2013 年、国土交通省は規制制度改革をきっかけに、それまでフェイスツーフェイス(対 面)が原則だった重要事項説明の方法を見直す検討に入りました。

具体的には、スマートフォンのビデオ通話機能やパソコンの TV 会議システムなどを利 用した重要事項説明が行えるように舵を切りました。

2014 年に「IT を活用した重要事項説明のあり方に関する検討会」が設置され検討され た後、1 年半の実証実験を経た結果、売買契約や法人関連の契約は難しいが、個人向けの 賃貸借契約では有用という判断から、2017 年 10 月に「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」を改定し、賃貸借契約に関して条件付きで、IT 重説が対応できる様になりまし た。

国土交通省「IT を活用した重要事項説明等に関する取組み

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その条件とは、

1双方向でやりとりできる IT 環境が整備されていること

2重要事項 説明書を事前に送付すること

3重要事項説明書等の準備と IT 環境を確認すること

4 宅地建物取引士証の確認することになります。

実際、全国で実施されたIT重説の件数(2018 年 9 月時点)は 16,831 件となり、月別 推移で見ても確実に増加しており、この数字は事業者が提供している専用システムのみ の数字なので、スマートフォンのビデオ通話機能やパソコンの TV 会議システム等を使っ たケースを含めると実数はさらに多いはずです。

重要事項説明を行なう場所や時間等の制約がなくなることで、遠隔地にいるユーザー の利便性が向上し、また、不動産会社自体の業務効率もアップするので、一部に前述の 条件2重要事項説明書が事前に送付されずに実施されているケースもあるようですが、 この流れは止まらないでしょう。

 

 

以上、次回に続く

 

 

 

掲載日時:2019年8月15日

 


佐藤 益弘 氏プロフィール

株式会社優益FPオフィス
・ファイナンシャルプランナー(CFP)

数少ない 商品販売を伴わない 「お客様サイドのFP」「教科書通り のFP」として活動中。