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第80回目 契約書について(1)

前回まで、「重要事項説明」についてお伝えしました。 今回から、契約時に締結する 契約書 についてお伝えします。

それでは始めましょう。

・トラブルは契約書によって解決される マンションの売買契約に基づいて、買主であるあなたが代金の全額を支払ったにもかかわらず、売主が物件を引渡してくれない。当然あなたは、代金の返還はもちろんのこ と損害賠償を売主に請求するはずです。では、損害賠償はいくら請求できるのでしょう か?最終的には裁判で決着をつけることになりますが、時間もお金もかかる裁判は避けたいところ。

こんなとき、契約書に「損害賠償額の予定金額」を記載しておけば無用な手間を省く ことができます。売主も納得して署名・押印した契約書に記載してあることであれば、 文句のつけようはないはずです。トラブル発生時には、契約書にしたがって解決が図ら れることになりますので、契約は後々のことまで考えて慎重に行う必要があります。

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・契約書に必ず記載する事項 宅地建物取引業法には、契約書に必ず記載しなければならない事項と当事者で取り決めがあれば記載しなければならい事項が規定されています。まずは、必ず記載しなけれ ばいけない事項とは何か、見ていきましょう。

1 当事者の氏名・住所
2 物件の所在地
3 物件の引渡し時期
4 代金等の額および支払時期とその方法 5 所有権移転登記の申請時期

「いつ?」「だれが?」「何を?」「いくらで?」「どのように?」

契約という法律行為を行ううえで、最低限必要な項目であり、必ず契約書に契約書に記載することになります。

・当事者で取り決めがあれば記載しなければならい事項 必ず記載しなければならない訳ではありませんが、売主と買主で話し合って取り決めた場合には記載しなければならない事項です。ただし、実務上、どれも重要な項目なの で、これらの項目についても必ず話し合って取り決めをするのがよいでしょう。

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1 代金以外の金銭の額および支払時期とその目的
2 契約の解除(手付解除やクーリングオフについて)
3 損害賠償の予定・違約金
4 危険負担(売主の責任によらず天災などで建物が滅失した場合、買主が残金の支払い義務を負うか否か。)

5 ローン条項

6 瑕疵担保責任(建物に欠陥があった場合の売主の責任について。売主が一切責任を 負わないとする取り決めも有効になる。)

7 税金の負担(固定資産や都市計画税を売主、買主どっちがいくら負担するか。)

 

 

以上、次回に続く

 

 

 

掲載日時:2019年9月1日

 


佐藤 益弘 氏プロフィール

株式会社優益FPオフィス
・ファイナンシャルプランナー(CFP)

数少ない 商品販売を伴わない 「お客様サイドのFP」「教科書通り のFP」として活動中。