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第86回目 契約書について(7)

 

今回は、契約書 についての7回目。
 このテーマでは最終回になります。
 それでは始めましょう。

・物件探しをプロに依頼 利回りのいい投資用不動産を見つけたいと思ったらプロである不動産会社に物件探し

を依頼するのが早道かつ手間なしです。もちろん、不動産会社のおかげでよい物件を契 約できた場合には報酬(仲介や代理の手数料)を支払う必要があります。

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  では、いくら支払えばよいのでしょうか?

・売買の仲介手数料は物件価格の3%+6万円 仲介手数料の上限額は、国土交通大臣告示で決められています。不動産会社は決めら

れた上限額を超える報酬をもらってはいけないことになっています。上限額の計算方法 は物件の価格により異なります。

物件価格が
1 200万円以下なら物件価格の5%
2 200万円超400万円以下なら、物件価格の4%+2万円 3 400万円超なら物件価格の3%+6万円

なお、建物の売買には消費税10%が課税されます(2019 年 10 月 1 日より)が、報 酬計算上の物件価格には消費税額は含めず、本体価格で計算してください。また、不動 産会社が消費税の課税事業者の場合、計算された報酬額に10%の消費税が上乗せされ ます。

(図1)で事例研究をしてみましょう。 建物の売買が成立したとして、建物の本体価格(税抜)が 3,000 万円であるから、こ

れに 3%を乗じて 6 万円を足すと 96 万円。これが仲介、媒介における報酬額の上限にな ります。この売買では、売主と買主がそれぞれA社とB社に媒介を依頼していた場合、 売主はA社(消費税の課税事業者)に消費税を上乗せした 105 万 6,000 円を、買主はB 社(消費税の課税事業者)に同額の 105 万 6,000 円を支払うことになります。

(図1)媒介・仲介の報酬計算例

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・売買の代理を依頼したら仲介手数料×2 仲介は売主と買主を引き合わせるのが仕事ですが、代理は依頼者に代わって契約の締

結まで行います。では不動産会社に代理を依頼した場合にはいくらの報酬を支払えばよ いのでしょうか。やはり国土交通大臣告示でその上限額が決められており、その額は仲 介手数料の2倍以内と定められています。 (図2)で計算してみましょう。建物の売買が成立したとして、建物の本体価格が 3,000 万円であるから、仮に媒介・仲介であった場合には 96 万円が報酬の上限額となります。 代理の場合は仲介手数料の 2 倍が上限なので 192 万円となります。なお、A社は消費税 の課税事業者であるので、消費税 19 万 2,000 円を上乗せした 211 万 2,000 円を支払うこ ととなります。

(図2)代理の報酬計算例
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以上、次回に続く

 

 

掲載日時:2019年12月1日

 


佐藤 益弘 氏プロフィール

株式会社優益FPオフィス
・ファイナンシャルプランナー(CFP)

数少ない 商品販売を伴わない 「お客様サイドのFP」「教科書通り のFP」として活動中。