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第95回目 透明で清く正しい管理の仕方(6)

 

賃貸管理の仕方について、お伝えしています。
今回で6回目。
今回は家賃滞納時の対処法についてお伝えします。
それでは始めましょう。

・不況下での家賃滞納
不況下の経済状況では、家賃の滞納が増加傾向にあります。リストラや借金など理由は様々ですが、家賃の支払いが3か月以上滞ったら深刻な状況と考えて直ちに対処しなければいけません。時間がたてば滞納額も大きくなり、ますます回収が難しくなってしまうからです。
では、どのように対処するか?時系列にその対処法を見ていきましょう。

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・初期段階の対処(1~3ヶ月の滞納)
まず、滞納者が家賃の支払いを単に忘れているケースがあります。この場合は電話をするだけで解決するはずです。決った入金日に入金がなければ、直ちに確認の電話を入れるようにしてください。それでも入金がない場合、家賃の支払い余力がないことが考えられますので、次のステップに移行しましょう。
電話での督促で効果がない場合、文書による督促と訪問による督促を行うことになります。これらにより、相手方が家賃を払う意思があるかどうかを見極めてください。たとえば、訪問して督促した際に言を左右にして誠実な態度を示さなかった場合、意思なしと判断してよいでしょう。

・第2段階の対処
滞納者に払う意思がないと判断した場合、賃貸借契約の連帯保証人に連絡し、滞納者に代わって支払うよう請求します。連帯保証人はこの請求を拒否することはできません。
連帯保証人にも払う意思がない場合は訴訟の準備に取り掛かります。
別の機会にお伝えしますが、2020年4月より連帯保証人を依頼する場合の条件が強化されます。個人的な見解ですが、個人に連帯保証人を立てて貰うのはハードルが高く現実的ではなくなるので、保証会社に関与して貰うなどの対応がスタンダードになるでしょう。

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・最終段階の対処
最終段階の対処法は訴訟によって未納家賃の回収と賃貸借契約の解除を行います。
まずは、内容証明郵便を滞納者と連帯保証人に送付し、支払いの最後のチャンスを与えます。内容証明郵便の内容は裁判において証拠として採用されますので、必ず送付してください。内容証明郵便で、一定期間内(1~2週間)に未納家賃を支払うよう主張してください。
内容証明郵便を送付しても支払いがなければ、いよいよ裁判です。ここで裁判の種類について見てみましょう。家賃滞納額が60万円の場合には簡易裁判所で少額訴訟という簡単な裁判を受けることが可能です。少額訴訟は1日で判決が出るので他の裁判に比べスピーディな解決を図ることができます。60万円超140万円以下の場合には簡易裁判所の通常の裁判を受けることになり、140万円を超える高額な訴訟になると地方裁判所が裁判を管轄します。滞納額が多くなると手続きが複雑な裁判をうけなければならなくなるので、早めの対処が重要です。

以上、次回に続く

 

 

 

 

 

 

掲載日時:2020年4月15日

 


佐藤 益弘 氏プロフィール

株式会社優益FPオフィス
・ファイナンシャルプランナー(CFP)

数少ない 商品販売を伴わない 「お客様サイドのFP」「教科書通り のFP」として活動中。