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第105回目  変化する世の中に対応しよう(4)

 

変化する世の中に対応することについて、お伝えしています。
今回で4回目。
今回は、法改正リスクをお伝えします。
それでは始めましょう。

 

・不動産投資には様々な法律が関わっている

不動産投資をすると、前回の税金同様、様々な決まり=法律が関わっていることを知ります。これは日本の国土が狭く、利用できる土地も限られているため、不動産・・・特に土地に関して希少性が高いことが理由として挙げられます。また、建物に関しても建設や維持管理段階で多くのお金が落ちるので、景気対策など経済的な効果としても大きな役割を果たしています。
様々な制約を設けることで、公平感の下、みなで限られた資源である不動産=土地、建物を利用していこうという工夫なのだとも思われます。

 

 

・時代の変化により法律も変わる!

ただ、この法律は時代により、変化していきます。
例えば、土地基本法という法律があります。土地についての基本理念や行政や事業者、私たち個人個人の土地についての基本理念に係る責務を明らかにし、土地に関する施策の基本となる事項を定めた法律です。バブルの絶頂期である平成元年12月にできた法律なので、その時代背景から、「利用の促進」を目的に定められています。
ただ、30年を経て、現在の状況は大きく変化しました。現在では活用の促進ではなく、コンパクトシティー&ネットワークスなど「活用の効率化」が求められています。ですからこの法律を変えないと、例えば、所有者不明土地などの対応にも支障を来すことになります。
まず、法律は守らなければならないルールですが、基本的に後追いで、時代に合わせて変化していくことを知りましょう。

 

 

・最も影響が大きな近年の改正

その中でも近年の法改正で、不動産投資に影響が大きかった改正と言えば・・・民法の改正になります。具体的には別コラムで詳細にしたためたいと思いますが、民法は「私法の憲法」と言われるように私たちの生活と密接に関わっている法律です。
因みに、私法とは私たち私人間の法律関係を規律する法のことを言います。反対語は公法で、こちらは国家と私人との法律関係を規律する法になります。
民法は、私たち私人間でトラブルなどあった場合、この様に解決すると良いですよ!ということが書いてある指針法になります。ですから細かいことは個々の契約や民法の子分である法律に記載される関係になります。例えば、不動産の貸し借りに関しては「借地借家法」という法律で規定されるという関係です。
ですから、通常、民法のような根幹となる法律が変わると影響も大きいので、滅多に改正されることはありません。
ただ、ここ数年、この民法改正が進んでいます。

 

 

以上、次回に続く

 

掲載日時:2020年9月15日

 


佐藤 益弘 氏プロフィール

株式会社優益FPオフィス
・ファイナンシャルプランナー(CFP)

数少ない 商品販売を伴わない 「お客様サイドのFP」「教科書通り のFP」として活動中。