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第106回目  変化する世の中に対応しよう(5)

 

変化する世の中に対応することについて、お伝えしています。
今回で5回目。
今回は、引き続き、法改正リスク〜民法の改正の概要についてお伝えします。
それでは始めましょう。

 

・民法改正と言っても・・・

ちょっと難しいお話になりますが・・・そもそも民法は個々人である言い争い(トラブル)が生じた場合、どのように問題を解決すれば良いか?その基本的な考え方が書いてある法律なので、1000 条以上あるとても長い法律です。
ですから、中身も、民法全てに共通する内容である「総則」という内容、所有や売買、賃貸借等の財産関係を規定した物権や債権という権利を記載した「財産」に関する内容、夫婦、親子、兄弟姉妹というの親族等身分関係や相続関係を規定した「家族法」という内容の大きく分けて3つに分類されます。

 

このうち契約関係を規定する「債権」部分、相続を規定する「相続」部分、家族関係を規定する「親族」部分の改定が順次行われる予定です。今回の改正はどの項目も100年ぶりとか数10年ぶりという久々で広範囲な改正になりますから、世の中の変化に合わせた内容もあれば、これからの未来を見越して対応した部分もありますので、影響は大きくなります。
これから「相続」「債権」「親族」の順に簡単にしたためさせていただきます。
・民法改正と相続

まず、相続部分の改正は、1980年(昭和55年)の改正以来、大きな見直しが行われていませんでしたが、高齢化社会の進展により、相続を取り巻く情勢が変化していることから改正されました。高齢化、特に以前、専業主婦が大勢を占めた女性(配偶者)の今後の生活保障の必要性と要介護高齢者の増加が確実しされる中、相続問題が複雑化することが予見されるため、の改正だと認識しています。

 

 

この議論は、平成27年2月に法務大臣の諮問を受け、2015年(平成27年)4月から2018年(平成30年)1月まで法務省の法制審議会・民法(相続関係)部会にて議論されました。2018年(平成30年)に国会にて法案の可決・成立を経て、公布され、翌2019年(令和元年)7月1日から順次、施行されています。

主な内容は以下の通りです。
1.配偶者の自宅居住権の新設
2.配偶者の法定相続分の増加
3.預貯金等可分債権を遺産分割の対象とする
4.自筆証書遺言の方式緩和
5.遺留分制度の見直し
6.相続人以外の者の貢献の考慮

 

 

以上、次回に続く

 

掲載日時:2020年10月1日

 


佐藤 益弘 氏プロフィール

株式会社優益FPオフィス
・ファイナンシャルプランナー(CFP)

数少ない 商品販売を伴わない 「お客様サイドのFP」「教科書通り のFP」として活動中。