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第107回目  変化する世の中に対応しよう(6)

 

変化する世の中に対応することについて、お伝えしています。
今回で6回目。今回は、引き続き、法改正リスク〜民法の改正(相続)についてお伝えします。
それでは始めましょう。

 

・民法改正と相続・・・改正の意味

前回、相続部分の改正の流れについて、お伝えしました。
再確認ですが、主な内容は以下の通りです。
1.配偶者の自宅居住権の新設
2.配偶者の法定相続分の増加
3.預貯金等可分債権を遺産分割の対象とする
4.自筆証書遺言の方式緩和
5.遺留分制度の見直し
6.相続人以外の者の貢献の考慮

 

この改正の考え方ですが、以下の通り考えると良いでしょう。
まず、高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化に対応するために相続に関するルールを見直すという目標を掲げました。

1.「配偶者の居住権を保護」することにより、高齢化しつつある配偶者、特に長生きである女性の住む場所」 を確保し、
2.「遺産分割に関する見直し」をすることによって、伸び続ける老後期間の「生活費」を確保できるようにする

さらに6.「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」を作ることによって、療養看護に必要な担い手を確保する。そうすることにより、社会保障費などの国の負担を軽減できる

ただ一方で
1.「配偶者の居住権を保護」
2.「遺産分割に関する見直し」
6「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」のデメリットとして・・・相続分=配分の計算が複雑化し、トラブル多発、裁判が頻発し、“争族”化の恐れがある

そこで
争いを避けるために、故人の意思を明確にできるよう 3.「遺言制度に関する見直し」=自筆証書遺言の方式を緩和し、法定相続に縛られない相続を可能にする

さらに・・・
3.によって増えると考えられる遺留分の侵害の問題への対応として・・・4.「遺留分制度に関する見直し」や相続前の債権者・債務者の保護として5.相続の効力等(権利 及び義務の承継等)に関する見直しを行った

という流れです。

 

 

相続対策を念頭に不動産投資を行っている方も増え、多くなっているので、まず、民法の相続改正についてお伝えしました。

 

 

以上、次回に続く

 

掲載日時:2020年10月15日

 


佐藤 益弘 氏プロフィール

株式会社優益FPオフィス
・ファイナンシャルプランナー(CFP)

数少ない 商品販売を伴わない 「お客様サイドのFP」「教科書通り のFP」として活動中。