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第108回目  変化する世の中に対応しよう(7)

 

変化する世の中に対応することについて、お伝えしています。
今回で7回目。
今回は、法改正リスク~民法の改正(債権)についてお伝えします。

前回までの相続と違い、債権は契約に関する事柄なので、改正も多岐にわたり、今後の不動産投資にも大きな影響のある内容です。今回は相続同様概要をお伝えします。
それでは始めましょう。
・債権とは?
債権の「債」の字は、ニンベンに責任の責と書くように、人に責任のある権利、つまり、ある人が他のある人に対してある行為を請求できる権利のことを言います。簡単に言うと、契約=約束に関する事柄が記載されています。
不動産投資を行う場合、最初に物件購入する際に「売買」という行為を行います。また、その物件を貸すことでお金を貰い=「賃貸借」、利益を得ます。また、万が一、賃借人が滞納などした場合、その「保証」人に代わりに債務(義務)を肩代わりしてくださいということになるでしょう。
債権は、この「売買」や「賃貸借」、「保証」に関わる権利になります。

・なぜ、今、民法改正なのか?
今の民法は1896年(明治29年)に制定された法律です。それから120年近く経っていますが、債権の部分は大きな改正がされていませんでした。それは以前お伝えした通り、民法は基本的な事柄が書いている法律で、特に債権=契約に関する事柄はたくさんあり、ケースバイケースなので、民法の子分がたくさんいますから、不都合がなかったのです。
それでことが足りたと言うことなのですが、流石に120年も経つと、日本語も変わるので、条文がわかりづらく解釈もしづらいとか、そもそも時代が変わり、そろそろ大元である民法を変えないと不都合が増えてきているということから改正しようというお話になりました。実際、債権=契約部分の改正の議論は、民主党政権下の2009年(平成21年)12月から2015年(平成27年)2月まで6年にわたり法務省の法制審議会・民法(債権関係)部会にて議論されました。2017年1月に招集された第193回国会で、4月14日に衆議院本会議で可決、5月26日に参議院本会議で可決、6月2日に公布となりました。

2017年(平成29年)5月に国会にて法案の可決・成立を経て、6月に公布されました。非常に大きく多岐にわたる改正のため施行は、今年2020年(令和2年)4月1日となりました。

 

 

不動産投資に関わる、主な改正内容は以下の通りです。
1.事業融資における個人保証
2.約款
3.法定利息
4.債権の消滅時効
5.瑕疵担保責任
など
以上、次回に続く

掲載日時:2020年11月1日

 


佐藤 益弘 氏プロフィール

株式会社優益FPオフィス
・ファイナンシャルプランナー(CFP)

数少ない 商品販売を伴わない 「お客様サイドのFP」「教科書通り のFP」として活動中。